１週間前に懸念したとおりに、福島原発に関わる風評被害は、福島から関東に拡大し、ついには海外での日本産農産物や工業製品に対する買い控えに発展しました。
関東の県規模でいえば３県分に相当する広域県である福島県の作物を一律に集荷制限する国の乱暴な処置は早急に改善すべきです。国の調査機関と人材を総動員して、福島全市町村の土壌分析を実施して、対策が必要な地域と安全な地域を速やかに公表すべきです。現状はごく少数のサンプルの結果を、全県に適用しているために、国民の不安を煽り、結果として風評を拡大しています。 この頁の最後に載せた新聞記事によれば、現在全県出荷規制となっている原乳の場合は、食品衛生法の放射性ヨウ素の暫定基準値は３００ベクレルですが、私たちが住む石川郡を例にとれば最大でも基準値の3％の10ベクレル以下、会津地方に至っては検出されていません。それでも福島県のすべての酪農家は毎日原乳をを捨てています。私の幼友達もその中の一人です。
元東京都副知事青山ヤスシ氏は、読売新聞に次のように寄稿しています。 「深刻な状態が続く東京電力福島第一原子力発電所は、原子力発電の草分けで、これにより首都圏の電力がまかなわれてきた、といえる。」 「原発事故を抱える福島県は、全国４７都道府県のうち、北海道、岩手県に続き３番目の広さだ。浜通りと中通りの間には阿武隈山地があり、さらに奥羽山脈をはさんで会津若松がある」 「基準値を超えた原乳やホウレンソウなどの野菜について、県単位での出荷制限をかけているのは、乱暴だ。東京の人は、今後、出荷できて市場に出回っている農産物は、福島のものを優先して買うくらいの気概が欲しい。首都圏の消費者の行動により、風評被害をを助長してはならない」
福島県内の放射線量は低下傾向にあり、当社が所在する石川町は０．２２マイクロジーベルトと茨城県つくば市とほぼ同じ低下傾向が１週間以上続いています。
海外での風評（日経新聞４月２日）
「安全です。ふくしま野菜」（福島民報新聞 ４月２日）。佐藤福島県知事、西田敏行さんなど。
首都圏には、福島を支える責任がある（読売新聞４月２日）
福島県石川町は関東並みの低レベル（朝日新聞４月２日）、3月25日「お陰さまで、大繁盛」のデータと比較してください。石川町が低レベルで安定していることが一目瞭然です。
福島県内原乳の放射能測定、食品衛生法の暫定基準は放射性ヨウ素300ベクレル、この基準を超えるものナシ、石川郡は最大で基準の３％以下、会津地方は検出なし（福島民報新聞 ４月２日）
